「核のゴミ」地層処分の再検討を！
「全国声明」の公表以降、各界、各層の方々からご意見などをいただいております。また、寿都や神恵内における
文献調査の報告も公表されています。今後も地層処分問題や全国声明に関して取り上げられる機会は増加すると
思います。本サイトにおいてこれらの問題に関連する重要な資料、役立つ資料、時宜を得た資料を紹介します。
「核のゴミ」地層処分の再検討を！
- 上の写真は、北海道にある黒松内低地断層帯の熱郛[ねっぷ]断層（黒松内町熱郛原野）で、寿都町にも延びています。上盤側の垂直に傾斜した瀬棚層（下部更新統）と
、下盤側の腐植層（約2万年前）が接する低角西傾斜の逆断層で、10世紀から17世紀の間に活動しました（楮原、2013）。写真は岡村 聡氏による撮影です。
- 佐賀県玄海町の「核ゴミ文献調査」応募に反対する手紙を町長・議員宛てに送付（2024年4月22日）
玄海町は「核ゴミ文献調査」への応募の動きが明らかになり、全国声明世話人会は、速やかに標記のような手紙を町長などに送付しました。それにもかかわらず、玄海町の議会は応募することを決定しましたが、町長はまだ最終的な態度を明らかにしていません(4月27日現在）。（本手紙の詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 地層処分技術WGへの参考人参加報告と次回のWGへの書面意見および関連資料（2024年4月25日）
2024年3月29日に、標記のWG（ワーキンググループ）に赤井純治氏、岡村 聡氏および小野有五氏が参加されて、意見を述べました。その参加報告、さらに５月2日の次回WGへの書面による意見書と関連資料を掲げます。
（本資料の詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 概要調査に対する科学者・技術者の率直な意見表明と”NUMOの困惑”－（2024年4月8日）
2024年3月29日に行なわれた作業部会で、概要調査に対して、岡村 聡氏（元道教大）、小高猛司氏（名城大）、山元孝広氏（産総研）が反対あるいは慎重な意見を表明し、NUMOは「困惑」状態であった、と北海道新聞が報道した（田中 実氏提供）。
（本提言の詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 地層処分技術WGへの提言－「声明」の呼びかけ人を参考人としてWGの議論に参加させよ－（2024年2月22日）
全国声明の呼びかけ人でもある小野有五氏と岡村 聡氏および原子力資料情報室が、標記のような提言を発表しました。提言は8つの内容から構成されていて、その中には、声明呼びかけ人のWGの議論への参加を求める内容も含まれています。
（本提言の詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 「核のゴミ」最終処分場文献調査報告書の原案の撤回を求める声明（苫小牧の会／（2024年2月18日）
「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」が標記の声明を発表しました。その声明には、多数の地質学、地理学の専門家による「全国声明」が引用され、「日本に地層処分の適地がない」ことが証明されたと述べています。
（本声明の詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 地団研ブックレット13「高レベル放射性廃棄物はふやさない、埋めない」の紹介（2024年2月18日）
標記のブックレットは、地層処分問題についてわかりやすく、コンパクトに述べた冊子です。「科学的特性マップ」の問題点、地層処分の問題点を明らかにして、解決の方法を提案します。１冊100円で、学習会のテキストとしても最適です。
（ブックレットの詳しい内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
- 山本行雄弁護士による声明に賛同するコメント（2024年1月5日）
山本氏は、地層処分に関する今回の全国声明に強く賛同し、さらに多くの人たちにも呼びかけています。1962年から起こし、2000年に「最終処分法」が制定されるまでの経緯を的確に述べています。
（山本氏によるコメント内容をご覧いただく場合は、上記のタイトルをクリックしてください）
