「核のゴミ」地層処分の再検討を！
「核のゴミ」地層処分問題の全国声明に取り組む会は、2023年10月30日に、衆議院第一議員会館において
記者会見を行いました。これは寿都町や神恵内村における文献調査の進捗状況、対馬市における文献調査を
受け入れないとの態度表明（当会からも対馬市長および市議会議員の方々に本声明を送付しております）、
国やＮＵＭＯが水面下ですすめている多くの自治体への働きかけなどを背景に、このような声明を公表する
ことがきわめて重要であるという認識に基づくものです。当日の記者会見について下に詳しく紹介します。
「核のゴミ」地層処分の再検討を！
地層処分問題の全国声明について記者会見が行われる！
2023年10月30日（月）の午後1時より、国会の衆議院第一議員会館において、「核のゴミ地層処分問題の全国声明に取り組む世話人会」の主催で、「地学専門の300名余による声明発表」に関する記者会見を行いました。発表者席には赤井純治（元新潟大学）、関根一昭（元埼玉県立高校）、金井克明（元東京都立高校）の３人が並び、岡村 聡（元北海道教育大学）がオンライン参加しました。その様子を報告します。事前準備、会場準備に、７人のみなさんから多大なご協力をいただきました。参加メディアは、北海道新聞、朝日新聞（2名）、時事通信社、共同通信社（2名）、しんぶん赤旗でした。
最初に赤井から地層処分に関する法律も含めた歴史、学術会議の2012年回答、全国声明の取り組みとその意義などが説明されました。その後、各メディアからの質疑応答が行われ、つぎに、岡村から現在北海道の寿都町と神恵内村で実施されている文献調査に関して当該地域の地質的な問題点が指摘されました。また、関根からは外国の例としてドイツやフィンランドの坑内における地下水問題などが話されました。参加したメディアは期待したよりは少なかったのですが、活発な質疑応答が行われ、充実した記者会見になったと思います。会見の数時間後には、ネット配信が行われ、翌日の新聞には地方新聞を含む多数の新聞にて報道されました。地層処分の対する国民の関心を呼び起こす大切な機会を得られたものと考えています。
この声明をメディアに連絡した時は呼びかけ人・賛同者は270名余でしたが、当日には302人まで増えました。さらに当初目標の賛同者1000名を目指したいと思っています。つまり、これだけの地学専門家の声明に対する賛同があるということを示せるならば、今後将来に向かって地学界において、重要な意味を持つ、歴史的なものにもなります。賛同者をお願いする中で、さまざまなNUMOとのしがらみの例、忖度、圧力などの動きを知ることもありました。それらを乗り越え勇気を持って名前を公表された賛同者もいます。また、さまざまな状況の中でやむを得ず匿名で賛同された人もいます。この声明を、さまざまなつながりを大切にして、さらに1000名にしてゆくために皆様の力をお貸しください。
（地学団体研究会「そくほう」2024年1月号より転載）