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第１章 目的
第１条 本規定は本会議所会員の資格に関する事項を規定する。
第２章 入会
第２条 入会を希望する者は、連続する６回の例会（総会を含む）の内３回オブザーバーとして出席し、正会員２名の推薦を受け、所定の入会申込書を理事長へ提出しなければならない。
第３条 理事長は入会申込書に基づき審査し、入会の適否を決定する。入会の諾否は理事 長が推薦者並びに入会申込者に通知する。
第４条 入会を承認された者は、本規定第５条に定められた入会金及び会費の納入をも って正会員となる。ただし、入会承認後１ヶ月以内に入会金及び会費を納入し ない場合はこの限りではない。
第３章 入会金及び会費
第５条 定款第８条にいう入会金、会費及び納入は次の通りとする。
(1) 入会金 正会員 １０，０００円
(2) 会費 正会員（年額） ９０，０００円 特別会員（年額） １０，０００円
５年間連続、総額５０，０００円にて打切 賛助会員（年額１口） １０，０００円
(3) 納入 �� 年会費は１月末日と、６月末日までの２期に分納する。納入は会員の指定する金融機関より自動振替するものとする。
�� 特別会員、賛助会員の年会費は原則として６月末日までに一括納入するものとする。
�� 新入会員会費は次のとおりとする。
１月から ３月までの間に入会した者 年会費全額
４月から ６月までの間に入会した者 年会費の４分の３
７月から ９月までの間に入会した者 年会費の半額
１０月から１２月までの間に入会した者 年会費の４分の１
第４章 退会及び除名
第６条 退会を希望する者は、その年度の会費を納入して、退会届を理事長に提出しな ければならない。退会届の審議及び承認は退会届の提出された理事会において 行われる。
第７条 定款第１３条第１項第１号及び第２号に定める行為があったときは、専務理事が実情を調査して理事会へ報告する。
第８条 次に掲げる理由が発生した場合には、専務理事は直ちに推薦者を介し、出席及び 会費納入の督促状を発送する。
(1) 連続６回例会（総会を含む）に欠席した者
(2) 何等連絡なく半期にわたり会費未納の者
２． 督促状の発送後３０日以内に何等回答のない時は専務理事はこれを理事会へ報告する。
第９条 本規定第７条及び第８条の報告を受けた理事会はその議決により退会勧告を行う。
２.前項の勧告にもかかわらず退会届を提出しない会員は、定款第１３条により総
会の議決を経て除名処分とする。
第５章 休会
第１０条 会員は次に掲げる理由に該当するときは休会を申し出ることができる。但し、期間は２ヶ年以内とする。
(1) 国外に旅行または駐在し、６ヶ月の期間にわたって会員としての活動ができないと思われるとき。
(2) 療養生活のため６ヶ月の長期にわたって会員としての活動ができないと思われ
るとき。
(3) その他止むを得ぬ理由により６ヶ月の長期にわたって会員としての活動ができないと思われるとき。
第１１条 休会を申し出ようとする者は休会願いに理由を明細に記載して理事長に提出しなければならない。但し、休会の申し入れは委任状により代理人がこれを行うことができる。
第１２条 休会願いの承認は理事会においてこれを行い、申出人は承認された翌日より承認 された期間、休会中の会員となり、例会及びそれに準ずる会合への出席義務は 免除され、議決権、選挙権、被選挙権の行使は停止される。 但し、休会中の会費はこれを免除しない。
第１３条 休会の期間を経過し、もしくはそれ以前に復帰しようとするときは、その旨文 書をもって理事長に届け出る者とする。又休会期間の延期を希望する場合も同様 とし、理事会の承認を得なければならない。
第６章 特別会員
第１４条 定款第６条第１項第２号の有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、特別会員となることができる。
第１５条 特別会員は本会議所のあらゆる会合に参加できる。但し、いっさいの表決権及 び選挙権を有しない。
第１６条 特別会員にして行事に参加するときは、その都度実費を徴収する。
第１７条 特別会員がその年度内に会費を納入しない場合は、自動的に特別会員の資格を失う。
第７章 賛助会員
第１８条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人及び団体は理事会の議決により賛助会員となることができる。
第１９条 賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事長に提出する。
第２０条 賛助会員は本会議所の例会及びそれぞれに準ずる会合に参加できる。但し、一切の表決権及び選挙権を有しない。
第２１条 賛助会員にして行事に参加するときは、その都度実費を徴収する。
第８章 名誉会員
第２２条 本会議所に功労のあった者で理事会において推薦された者は、名誉会員となるこ とができる。
第２３条 名誉会員は本会議所の例会及びそれに準ずる会合に参加できる。但し、一切の表決権及び選挙権を有しない。
細則
本規定の施行に関係する細則は理事会の決議をもって定める。
附則
本改定規定は昭和６３年 １月 １日より施行する。
昭和４９年 １月２６日施行
昭和５５年 ７月 １日改正
平成１１年１２月２１日改正
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