昭和２５年４月１日設立認可
昭和４７年３月１８日改正認可
昭和５９年２月１５日改正認可
昭和６２年８月１７日改正認可
平成９年８月２２日改正認可

第１章　名称および事務所

（名称および事務所）
第１条　本会は社団法人秩父郡市医師会と称し、事務所を秩父市熊木町２番１９号に置く。

第２章　目的および事業

（目的および事業）
第２条　本会は医道の高揚、医学、医療の発達普及と公衆衛生の向上とを図り、社会ならびに会員の福祉を増進することを目的とし、次の事業を行う。
医学の振興に関する事項
地域医療の推進発達に関する事項
休日診療所の設置及び運営に関する事項
看護専門学校の設置及び運営に関する事項
秩父地域産業保健センターの設置及び運営に関する事項
会員の親睦互助ならびに福祉に関する事項
その他目的達成上必要な事項

第３章　会　　員

（会員の資格）
第３条　本会は秩父郡市内に就業し、または在住し、本会の目的趣旨に賛同する医師をもって会員とする。
（入　　会）
第４条　会員になろうとするものは裁定委員会の承認を経て入会の手続きを行うものとする。
２　会員は同時に社団法人埼玉県医師会および社団法人日本医師会会員となるものとする。（退　　会）
第５条　会員が退会しようとするときは理事会の定めた退会の手続きをしなければならない。
（会員の義務）
第６条　会員は医師の倫理を尊重し、本会の定款、規則ならびにその他、諸決議に従うとともに、本会の目的に関する調査、研究、事業に協力しなければならない。
２　会員は入会手続きの内容に変更があったときはすみやかに届け出るものとする。
３　会員は本会所定の会費および負担金を本会に支払う義務を負う。
（処　　分）
第７条　会員にして次の各号のいずれかに該当するときは裁定委員会の議を経て、理事会の決議により戒告され、または総会の決議により除名されることがある。
（１）医師の倫理に違背し、会員の義務を怠り、会員たる名誉、または本会の名誉を毀損し、秩序親睦を乱した者
（２）本会の定款に違反した者
（資格喪失）
第８条　会員は次の各号のいずれかに該当した場合は、その資格を喪失する。この場合既に支払った会費または負担金の返還を請求することはできない。
（１）本人が死亡した場合
（２）退会を届け出た場合
（３）除名された場合
（裁定委員会への申告）
第９条　会員が会員としての権利を侵害され、または名誉を毀損されたときは裁定委員会に申告することができる。
２　この申告があったときは裁定委員会はすみやかにこれを審議するものとする。

第４章　役　　員

（役　　員）
第１０条　本会に次の役員を置く。
（１）会　長　１名
（２）副会長　３名以内
（３）理事（会長、副会長および会長指名理事を含む。）
１５名以上２１名以内
（４）会長指名理事　３名以内
（５）監　事　２名
２　会長指名理事は、会長が必要と認めた場合において、総会の承認を得て、置くものとする。
（役員の職務）
第１１条　会長は本会を代表し会務を総理する。
２　副会長は会長を補佐し、会長事故あるときまたは会長欠員のときは、予め会長が指名した順序によりその職務を代理し、またはその職務を行う。
３　理事は会務を掌理する。ただし、本会の目的事業の範囲を越えた行為をしてはならない。また各理事は理事会の承認を経ないで本会の代表権を得ることはできない。
４　監事は会務を監査する。
（役員の任期）
第１２条　役員の任期は２年とする。
２　任期が満了しても後任者が職務を行うまではその職務を行わなければならない。
（会長の専決処分）
第１３条　会長は総会の議決を要する事項であっても特に急を要する場合は、理事会の承認を得てこれを専決処分することができる。
２　前項の場合には会長はできるだけ早く総会の承認を得なければならない。
（役員の選任）
第１４条　役員は総会において出席会員の投票をもって選任する。
２　前項の役員の選挙は総会の議決により別の方法をもって投票に代えることができる。
（役員の補欠選挙）
第１５条　役員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行う。補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。

第５章　会　　議

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（会　　議）
第１６条　会議は総会、理事会、委員会の３種とする。
（総　　会）
第１７条　総会は本会の最高意思決定機関であり、平等権をもつ会員をもって構成する。
（総会の種類）
第１８条　総会は定例総会および臨時総会の２種とする。
２　定例総会は毎年１回、会長が招集する。
３　臨時総会は理事会の決議を経て会長が召集する。
（総会召集の請求）
第１９条　会長は前条の他、次の各号の請求があったときは、２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（１）会員が会議の目的事項およびその理由を付し、会員の３分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（２）理事が会議の目的事項およびその理由を付し、理事の２分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（３）監事が会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（４）裁定委員長が委員会の議を得て会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（総会の議決および承認事項）
第２０条　次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）収支決算
（２）収支予算
（３）事業計画
（４）経費の収入方法
（５）借入金
（６）重要な財産の造成管理方法および処分
（７）定款の変更
（８）解散
（９）その他重要な事項
２　会長は次の事項を総会に報告し承認を得なければならない。
（１）庶務および会計に関する事項
（２）施行したる事業に関する事項
３　第１項第１号、第２号、第３号および第２項の事項は定例総会で行うものとする。ただし、既定予算の追加または更正および事業計画変更の議決は臨時総会によることができる。
（総会の議事）
第２１条　総会は会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。この場合出席者とは委任状によるものを含む。
２　総会の承認、議決は出席者の過半数をもって決するものとする。この際委任状は表決数には参入しない。ただし、あらかじめ通知されない議案については議決することはできない。
３　本会と或る会員との関係に付き議決を行う場合にはその会員は表決に加わることはできない。
（総会の招集）
第２２条　総会を招集するときは開会の日時場所を指定し議案を明記し緊急の場合を除き開会の日より少なくとも１０日前にこれを会員に通知しなければならない。
（議長および副議長）
第２３条　総会の議長および副議長は役員改選の総会において出席会員の互選により各１名を置く。
２　任期は２年とする。
（議事規則）
第２４条　総会の議事規則に関しては別に定める。
（総会議決事項の通知）
第２５条　総会において議決した事項はすみやかに会員に通知しなければならない。
（県医師会代議員および予備代議員の選挙）
第２６条　総会において県医師会代議員および予備代議員を選挙する。選出方法は社団法人埼玉県医師会において定めたものによる。
（理 事 会）
第２７条　理事会は理事をもって構成し会長が招集する。
２　監事、総会の議長および副議長、その他理事会が必要と認めた会員は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、採決に加わることはできない。
３　理事の過半数または監事から理事会の招集の請求があった場合には会長はできるだけ早くこれを招集しなければならない。
（理事会議決事項）
第２８条　次の事項は理事会の議決を要する。
（１）総会の招集および提出すべき議案
（２）総会に報告すべき事項
（３）職制その他会務執行に関する規則
（４）その他重要な事項
（委 員 会）
第２９条　本会はその目的達成のための委員会を設置する。
（理事会および委員会運営規則）
第３０条　理事会および委員会の運営に関しては別に定める。

第５章　会　　議

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（会　　議）
第１６条　会議は総会、理事会、委員会の３種とする。
（総　　会）
第１７条　総会は本会の最高意思決定機関であり、平等権をもつ会員をもって構成する。
（総会の種類）
第１８条　総会は定例総会および臨時総会の２種とする。
２　定例総会は毎年１回、会長が招集する。
３　臨時総会は理事会の決議を経て会長が召集する。
（総会召集の請求）
第１９条　会長は前条の他、次の各号の請求があったときは、２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（１）会員が会議の目的事項およびその理由を付し、会員の３分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（２）理事が会議の目的事項およびその理由を付し、理事の２分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（３）監事が会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（４）裁定委員長が委員会の議を得て会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（総会の議決および承認事項）
第２０条　次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）収支決算
（２）収支予算
（３）事業計画
（４）経費の収入方法
（５）借入金
（６）重要な財産の造成管理方法および処分
（７）定款の変更
（８）解散
（９）その他重要な事項
２　会長は次の事項を総会に報告し承認を得なければならない。
（１）庶務および会計に関する事項
（２）施行したる事業に関する事項
３　第１項第１号、第２号、第３号および第２項の事項は定例総会で行うものとする。ただし、既定予算の追加または更正および事業計画変更の議決は臨時総会によることができる。
（総会の議事）
第２１条　総会は会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。この場合出席者とは委任状によるものを含む。
２　総会の承認、議決は出席者の過半数をもって決するものとする。この際委任状は表決数には参入しない。ただし、あらかじめ通知されない議案については議決することはできない。
３　本会と或る会員との関係に付き議決を行う場合にはその会員は表決に加わることはできない。
（総会の招集）
第２２条　総会を招集するときは開会の日時場所を指定し議案を明記し緊急の場合を除き開会の日より少なくとも１０日前にこれを会員に通知しなければならない。
（議長および副議長）
第２３条　総会の議長および副議長は役員改選の総会において出席会員の互選により各１名を置く。
２　任期は２年とする。
（議事規則）
第２４条　総会の議事規則に関しては別に定める。
（総会議決事項の通知）
第２５条　総会において議決した事項はすみやかに会員に通知しなければならない。
（県医師会代議員および予備代議員の選挙）
第２６条　総会において県医師会代議員および予備代議員を選挙する。選出方法は社団法人埼玉県医師会において定めたものによる。
（理 事 会）
第２７条　理事会は理事をもって構成し会長が招集する。
２　監事、総会の議長および副議長、その他理事会が必要と認めた会員は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、採決に加わることはできない。
３　理事の過半数または監事から理事会の招集の請求があった場合には会長はできるだけ早くこれを招集しなければならない。
（理事会議決事項）
第２８条　次の事項は理事会の議決を要する。
（１）総会の招集および提出すべき議案
（２）総会に報告すべき事項
（３）職制その他会務執行に関する規則
（４）その他重要な事項
（委 員 会）
第２９条　本会はその目的達成のための委員会を設置する。
（理事会および委員会運営規則）
第３０条　理事会および委員会の運営に関しては別に定める。

第５章　会　　議

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（会　　議）
第１６条　会議は総会、理事会、委員会の３種とする。
（総　　会）
第１７条　総会は本会の最高意思決定機関であり、平等権をもつ会員をもって構成する。
（総会の種類）
第１８条　総会は定例総会および臨時総会の２種とする。
２　定例総会は毎年１回、会長が招集する。
３　臨時総会は理事会の決議を経て会長が召集する。
（総会召集の請求）
第１９条　会長は前条の他、次の各号の請求があったときは、２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（１）会員が会議の目的事項およびその理由を付し、会員の３分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（２）理事が会議の目的事項およびその理由を付し、理事の２分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（３）監事が会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（４）裁定委員長が委員会の議を得て会議の目的事項およびその理由を付し、臨時総会の招集を会長に請求したとき。
（総会の議決および承認事項）
第２０条　次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）収支決算
（２）収支予算
（３）事業計画
（４）経費の収入方法
（５）借入金
（６）重要な財産の造成管理方法および処分
（７）定款の変更
（８）解散
（９）その他重要な事項
２　会長は次の事項を総会に報告し承認を得なければならない。
（１）庶務および会計に関する事項
（２）施行したる事業に関する事項
３　第１項第１号、第２号、第３号および第２項の事項は定例総会で行うものとする。ただし、既定予算の追加または更正および事業計画変更の議決は臨時総会によることができる。
（総会の議事）
第２１条　総会は会員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。この場合出席者とは委任状によるものを含む。
２　総会の承認、議決は出席者の過半数をもって決するものとする。この際委任状は表決数には参入しない。ただし、あらかじめ通知されない議案については議決することはできない。
３　本会と或る会員との関係に付き議決を行う場合にはその会員は表決に加わることはできない。
（総会の招集）
第２２条　総会を招集するときは開会の日時場所を指定し議案を明記し緊急の場合を除き開会の日より少なくとも１０日前にこれを会員に通知しなければならない。
（議長および副議長）
第２３条　総会の議長および副議長は役員改選の総会において出席会員の互選により各１名を置く。
２　任期は２年とする。
（議事規則）
第２４条　総会の議事規則に関しては別に定める。
（総会議決事項の通知）
第２５条　総会において議決した事項はすみやかに会員に通知しなければならない。
（県医師会代議員および予備代議員の選挙）
第２６条　総会において県医師会代議員および予備代議員を選挙する。選出方法は社団法人埼玉県医師会において定めたものによる。
（理 事 会）
第２７条　理事会は理事をもって構成し会長が招集する。
２　監事、総会の議長および副議長、その他理事会が必要と認めた会員は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、採決に加わることはできない。
３　理事の過半数または監事から理事会の招集の請求があった場合には会長はできるだけ早くこれを招集しなければならない。
（理事会議決事項）
第２８条　次の事項は理事会の議決を要する。
（１）総会の招集および提出すべき議案
（２）総会に報告すべき事項
（３）職制その他会務執行に関する規則
（４）その他重要な事項
（委 員 会）
第２９条　本会はその目的達成のための委員会を設置する。
（理事会および委員会運営規則）
第３０条　理事会および委員会の運営に関しては別に定める。

第６章　裁定委員会

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（目的および構成）
第３１条　本会に裁定委員会を置く。
２　本委員会は確固たる信念と公平な良識とをもって、本会の円滑な運営と会員の権利の擁護ならびに義務の遂行に寄与することを目的とする。
３　裁定委員は７名とし、会員中より役員改選前の理事会において選出し改選期の総会のはじめに承認をうけるものとする。その任期は２年とする。
４　裁定委員は本会役員および他医師会の会長または裁定委員を兼ねることはできない。
（職　務）
第３２条　本委員会は次の事項について申告のあった場合に限り審議裁定を行う。その裁定に関してはいかなる弾劾をもうけない。
　会員は利害相反すると思われる場合はその委員の忌避を求めることができる。
（１）会員の身分および業務
（２）入会希望者の資格審査
（３）総会または会長の委嘱した事項
（４）会員の制裁
（５）会員と診療委嘱者との紛議の調停
（不服申立）
第３３条　本委員会の裁定に不服あるものは県医師会に、県医師会の決定に不服あるものは日本医師会に意義の申立をすることができる。
この意義の申立期間中は会員たる身分を失わない。
（運　　営）
第３４条　裁定委員会の運営に関し必要な事項は別にこれを定める。

第７章　団体契約ならびに建議

（団体契約）
第３５条　本会は公衆衛生上必要なる医療および保険指導については団体契約を締結して行うことができる。
（行政庁への建議）
第３６条　本会は医療および保健指導の改良発達に関して行政庁に対して建議を行うことができる。

第８章　資産および会計

（基　　金）
第３７条　本会は総会の議決を経て財産の一部を基金にすることができる。基金は総会において議決を経なければ処分することはできない。
（経　　費）
第３８条　経費は会費、負担金、会館使用料ならびに寄付金その他の収入をもって充てる。
（会　　費）
第３９条　会費および負担金の賦課徴収方法は総会の議を経てこれを定める。
（会計年度）
第４０条　本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２　会計年度所属の収入支出の出納に関する事務は翌年４月３０日までに完結する。
（予算の定額）
第４１条　毎会計年度における経費の定額はその年度の歳入をもって支弁する。
２　各年度において決定した経費の定額を他の年度の経費に充てることはできない。
３　過年度に属する経費は現年度定額より支出する。
（借 入 金）
第４２条　本会は出納上必要であるときは一時借入をすることができる。一時借入金はその年度の歳入をもって償還する。
（予　　算）
第４３条　毎年度の予算は会長これを編成し総会の議決を経なければならない。
２　規定予算の追加または更正をするときも同じとする。
３　予算を総会に付議するときは財産表を提出しなければならない。
（予 備 費）
第４４条　予算外の支出または予算超過の支出に充てるため予備費を設ける。
２　予備費は総会の否決した使途に充てることはできない。
（剰 余 金）
第４５条　各年度において歳出に剰余あるときはその翌年度の歳入に編入する。
（継 続 費）
第４６条　数年を期して行う事業で継続費として総額を定めたものは毎年度の支出残額を事業完成年度まで逐次繰り越し使用することができる。
（特別会計）
第４７条　本会は総会の決議を経て特別会計を設けることができる。

第９章　定款の変更

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（定款の変更）
第４８条　本会の定款の変更の議決については会員の３分の２以上の出席を要し、その議決は出席者の４分の３以上の同意を要する。ただし主務官庁の認可を得なければその効力を発生しない。

第１０章　解　　散

（解　　散）
第４９条　本会を解散しようとするときは会員の４分３以上の承認を得なければその決議をすることができない。
（残余財産の帰属）
第５０条　本会が解散した場合の残余財産は、国もしくは地方公共団体または当法人の目的と類似の目的ももつ他の法人に帰属する。
２　清算人は総会において選任する。

第１１章　顧　　問

（顧　　問）
第５１条　本会はその目的および事業達成のために適宜顧問を置くことができる。顧問は理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２　顧問は医師会運営上の事項について理事会に提言することができる。
３　任期は２年とする。

第１２章　雑　　則

第５２条　本会の職制ならびに職員の任免、給与、分限および執務に関して必要な事項は理事会の承認を経て会長が定める。
第５３条　本会の定款において別に定めるべき規則については理事会の議を経て会長がこれを定め次期総会の承認を得るものとする。
付　　則
本改正定款は認可の日より施行する。